株主代表訴訟
取締役が違法行為などで会社に損害をもたらしたにもかかわらず、会社側がその取締役の責任追及をしなかった場合に、株主が会社に代わって損害賠償の訴訟を起こすこと。以前は高かった訴訟費用が、1993年10月の商法改正で訴訟の際の印紙税が一律8200円となったことなどから、株主代表訴訟が増加した。商法267条の規定により、株主になって6ヶ月以上であれば誰でも行うことができる。株主が勝訴した場合、訴訟費用は会社に請求できるが取締役が払う賠償金は会社に入る。株主が敗訴した場合、訴訟費用は株主負担となる。
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